コロナの影響を受けている小規模事業者に方に朗報です！
第4回で終了予定とされていた小規模事業者持続化補助金の第5回公募が開始されました。
今回でこそ最後になる可能性が高いため、第4回目の応募に間に合わなかった方はぜひ申請を検討されることをおススメします！
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 従業員５名以下 |
| サービス業のうち、宿泊業・娯楽業 | 従業員５名以下 |
| 製造業その他 | 従業員２０名以下 |
| 特定非営利活動法人 | 従業員２０名以下 |
小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型の概要】
小規模事業者が、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための前向きな投資に対して補助されます。
補助率は２／３もしくは３／４で、補助上限額は１００万円です。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ：テレワーク環境の整備
・外国から部品を仕入れていたけど、コロナの影響により材料が入ってく来なくなったので、機械を買って内製化したい！
・コロナの影響により毀損のお客さんからの受注が激減しているので、新しい製品を作って顧客開拓したい！
といった取り組みなどが該当します。
・飲食店を経営しているけど、コロナでお客さんが減っているので、非対面のテイクアウトを強化したい！
・八百屋をやっているけど、対面での売上が減っているのでECサイトを開設して、ネットで売っていきたい！
といった取り組みなどが該当します。
これはそのまんま、テレワークを推奨するために専用ソフトを導入したい！
といった取り組みなどが該当します。
ＢとＣに該当するなら、補助率は破格の３／４。
注目は「補助対象経費の６分の１以上がＢかＣに該当」していれば、全体の経費の３／４が補助されるという点です。
持続化補助金は小規模事業者の「販路開拓に資する取り組み」なら幅広く補助されるものです。
つまり看板やチラシ、店舗内外装費などで１２０万円を使い、ＥＣサイト開設費で２０万円を使うのでもＯＫなのです。
上記の例だと「非対面ビジネスモデル」に該当するＥＣサイト開設費が、その他の販路開拓費用の１／６以上なので、全体経費１４０万円の３／４が補助されます（ただし補助上限は１００万円なので、この場合は１００万円補助）。
まさにコロナ「特別」対応型。
通常の持続化補助金の場合は２／３補助で、上限が５０万円のため破格のお得っぷりといえるでしょう。
申請書類は実質５枚以内！
国の補助金申請書類はかなり複雑で、膨大な量を書きこまないといけない印象がありますが、コロナ特別対応型はそれについても簡略化されています。
要となる事業計画を記載する様式２も「５枚以内」と逆に制限が付けられています。
これは審査する側も大変なので、「あんまりたくさん書いてくれるな！」という意図が込められていると思われます。
５枚といわず３枚程度でも中身さえしっかりしていれば十分に採択されます。
なお記載例はすべて特設ホームページからダウンロードできます。
【持続化補助金コロナ特別対応型の申請様式と記載例はこちらから】
様式１、３は名前や住所を書くだけなので楽勝です。
一番大事なのは様式２。
記載例の通り、【自社の概要】、【コロナにより困っていること】、【コロナの影響にから脱するための取り組み内容】、【取り組みの効果】を書いておけばＯＫです。
自社の概要のところで「自社の強み」を記載し、それを活かした取り組みするか、あるいは「自社の課題」を記載し、それを解決する取り組みにするか。
よくあるのは各項目をみるとものすごく細かく書いてあるのに、項目ごとの関連が取れていない計画書です。
持続化補助金は分量よりも「ストーリー」を意識して記載しましょう。
応募締め切りは１２月１０日（必着）
気になる応募締切は１２月１０日（必着）です。
申請書の原本のほか、申請書のワードもしくはＰＤＦデータ、あとは確定申告書や決算書などが必要となります。
不備があると本審査に回される前に、形式審査で落とされてしまう可能性があるので注意しましょう。
まとめ
持続化補助金コロナ枠は、ＢかＣの取組みに該当すれば補助率が３／４、補助上限額１００万円と非常に魅力的な内容となっています。
採択率も８０％超え。
さらに「事業再開枠」として、上乗せ５０万円まで、空気清浄機や換気扇工事、マスク、消毒液、検温機などの費用を全額補助してもらえます（コロナ枠の補助申請額を超えないことが条件）。
ハマるものがあればぜひチャレンジしてみると良いでしょう。
ご不明な点があればお問い合わせください。
分かる範囲でお答えします。
それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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